NPOが被災地で「テレビ会議」を利用し学習支援 地域の事情に合わせた配慮や工夫必要・ゆとり教育から脱却?新学習指導要領の謎、いじめ自殺問題、教育基本法改正、教員の不祥事など教育問題が注目され、教育改革が急がれる今の日本の教育ニュースを総チェック!将来の日本を背負う人間をそだてるために学校、保護者、地域、企業ができることは何か?





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〈最新教育ニュース〉NPOが被災地で「テレビ会議」を利用し学習支援 地域の事情に合わせた配慮や工夫必要


 東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方沿岸部では、被災から4年を迎えた今でも仮設住宅からスクールバスで通学し、十分な学習環境や学習時間を持てない子供たちが少なくない。こうした中、NPO法人がテレビ会議を利用した学習支援を始めるなど活動が広がっている。専門家は今後もそれぞれの地域や学校の被災状況に応じたきめ細かな支援が必要と指摘している。(村島有紀)
◆テレビ会議で

 「『go』と『school』の間のカッコには『to』が入ります。goの後は『to』です。試験には必ず出ますから、覚えてください」

 2月27日午後4時、東京・日本橋に三井不動産が設立した復興支援拠点「わたす日本橋」の一室で、早稲田大4年、諏訪園(すわぞの)由之さん(24)がテレビモニターに向かい声を張り上げると、画面に映った数人の生徒が「分かりました!」と勢いよく手を挙げた。学習支援を行うNPO法人「キッズドア」による高校入試の直前講習だ。

 学ぶのは日本橋から約365キロ離れた宮城県南三陸町立志津川中学校の教室にいる3年生約10人。同校にテレビ会議システムが寄贈され、東京の大学生による被災地の中学生への学習支援が実現した。

キッズドア代表の渡辺由美子さん(50)は「仙台から片道2時間かけて週2回講師を派遣してきたが、IT(情報技術)を使えば、さらに支援の回数を増やせる」と話す。

 ◆4割が仮設に

 被災地の子供たちの学習環境は今も十分ではない。志津川中は高台にあり津波の被害を免れたが、全校生徒(249人)のうち約4割が仮設住宅と「みなし仮設」と呼ばれる賃貸住宅から通学。寝室と茶の間が同じ部屋など手狭なため、静かな環境で勉強するのは難しい。

 約30キロ離れた避難先から通う生徒もいて、約8割の生徒がスクールバスを利用する。校庭の一部には仮設住宅が建ち、学校の真下に広がる津波被害を受けた町の風景は更地のままだ。

 学習支援では元気で朗らかな笑顔を見せる生徒たちだが、震災で負った心の傷は深い。1、2年生の時の文集では「お店が流され兄が進学をあきらめた」「脳裏に焼き付いて離れない光景が今も私の心を苦しめる」などとつらい気持ちを吐露している。

 小野寺幸博教頭(52)は「町の復興は道半ば。将来が描けず自分の夢を持ちにくい生徒もいて、意欲の低下が心配だ。放課後のサポートは教員では限界があり、テレビ会議による支援はありがたい。大学生と接することで進学のイメージもつかんでほしい」と期待を込める。

◆学力低下懸念

 同県内の中学3年生の震災前後の学力を比較し、昨年末に「東日本大震災の学力への影響」をまとめた東北大大学院教育学研究科の柴山直(ただし)教授によると、県全体では学力への影響は出ていない。津波被害を受けた地域で良好な学力を維持する学校もある。

 一方で学力低下が懸念される学校もある。家庭や地域、教員間の連携不足、遠距離通学などにより生徒が十分な学習や運動時間が取れない場合だ。

 柴山教授は「教職員数を増やし、大学やNPOからの継続的な支援が今後も必要だ。どのようにサポートしていくのか、それぞれの地域に応じた配慮や工夫が必要になる」と話している。

◇                   

 ■経済的理由で進学あきらめがち

 公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」の調査で、東日本大震災で被災した中高生は、経済的理由から進学希望をあきらめがちな実態が浮かんだ。東日本大震災復興支援財団の奨学金などの支給世帯を対象に昨年5~9月、保護者2338人、中高生1987人から回答を得た。

 中高生に「理想的には、将来どの学校まで行きたいか」と聞いたところ、80.4%が「専門学校以上(短大、大学、大学院)」と回答。しかし、「現実的には、どの学校まで行くと思うか」では、68.4%に低下した。理想よりも現実を低く見積もる理由(複数回答)として、「経済的な余裕がないから」が43.3%に上った。

 家庭の経済状況分析では、震災前に68.4%だった父親の正社員の割合は震災後には62.7%に減少。一方、非正規と無職が6.1%から13.1%に増えた。世帯収入では「250万円未満」が28.4%から36.7%に増加した。
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