地方の教育予算が4年連続減 子ども一人当たりの学校教育費も 斎藤剛史・ゆとり教育から脱却?新学習指導要領の謎、いじめ自殺問題、教育基本法改正、教員の不祥事など教育問題が注目され、教育改革が急がれる今の日本の教育ニュースを総チェック!将来の日本を背負う人間をそだてるために学校、保護者、地域、企業ができることは何か?





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〈最新教育ニュース〉地方の教育予算が4年連続減 子ども一人当たりの学校教育費も 斎藤剛史


文部科学省の「地方教育費調査」(中間報告)によると、2013(平成25)年度に都道府県や市町村が学校教育などのため支出した地方教育費が、4年連続で減少したことがわかりました。同省は、東日本大震災の復興財源ねん出のため、地方公務員である教員などの給与が引き下げられたことによる人件費減少が影響していると説明しています。しかし、教育予算にはもっと大きな課題がありそうです。
調査によると、2013(平成25)年度の地方教育費は約15兆6,732億円。このうち、公立学校(大学・短大を除く)のために地方自治体が支出した学校教育費は、前年度比1.6%減の13兆1,569億円で、やはり減少傾向となっています。一方、社会教育費は体育館や公民館などの耐震化工事などの増加もあり、逆に4年ぶりに増えていますので、地方教育費が減少した原因は、学校教育費の削減ということになります。

中でも、学校教育費のうち大きく減少しているのは、公立学校教員の給与などの人件費でした。これについて文科省は、東日本大震災の復興財源に充てるため「国家公務員に準じ地方公務員の給与が削減されたことが影響していると考えられる」と述べています。

公立学校の統廃合が課題となるなど、少子化による児童生徒の減少が続いています。このため、地方自治体による学校教育の予算削減は当然という見方も一般社会にはあります。実際、子どもや学校の数が減っているのですから、学校教育に対する都道府県や市町村の公財政支出が減少しても仕方ない、といえるかもしれません。ところが、地方自治体が支出した学校教育費を児童生徒数で割った「子ども一人当たりの学校教育費」を見ると、別の問題が見えてきます。

2002(平成14)年度以降の文科省の調査結果を見ると、都道府県と市町村が支出した子ども一人当たりの学校教育費は、小学校はピークの2002(平成14)年度が92万4,000円に対して13(同25)年度は91万2,000円、中学校がピークの10(同22)年度が107万3,000円に対して104万3,000円、高校(全日制課程)はピークの07(同19)年度が119万1,000円に対して109万9,000円となっています。もちろん、年度ごとに増減にばらつきはありますが、中学校は減少傾向を示しつつあり、高校ははっきりと減少しています。特に、高校は過去6年間で子ども一人当たりの学校教育費が9万2,000円も減っており、状況は深刻です。一方、小学校はほぼ横ばい傾向にありますが、それでも2002(平成14)年度と比較すると1万2,000円減っています。

これらのことから、地方自治体の学校教育費の減少は、一時的な教員給与の引き下げや少子化による児童生徒数の減少だけが原因ではなく、それ以上に地方自治体が子ども1人当たりにかける学校教育費自体が減っていることが大きな理由であるといえそうです。

少子化の進行や財政事情の悪化などもあり、学校教育予算をめぐる世間の目は年々厳しくなっています。しかし、それでも子ども一人当たりの学校教育費の減少は、教育環境の悪化につながるということを忘れてはいけないのではないでしょうか。

(提供:Benesse教育情報サイト)
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