国のアンケートが「負担」 文科省、教育現場の業務緩和ガイドライン提示・ゆとり教育から脱却?新学習指導要領の謎、いじめ自殺問題、教育基本法改正、教員の不祥事など教育問題が注目され、教育改革が急がれる今の日本の教育ニュースを総チェック!将来の日本を背負う人間をそだてるために学校、保護者、地域、企業ができることは何か?





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〈最新教育ニュース〉国のアンケートが「負担」 文科省、教育現場の業務緩和ガイドライン提示


 小中学校の教職員の多くが、国や教育委員会が学校現場に要請するアンケートなどの回答業務を負担に感じていることが27日、文部科学省の調査で分かった。回答業務に携わる教員のうち、小中ともに9割近くが負担感を感じていた。また、保護者や地域住民からの苦情対応のほか、研修会へ提出するリポート作成などにも負担を感じていることが分かり、文科省は業務量の緩和に向けたガイドラインを示した。
 文科省は学校現場の業務改善に役立てるため、全国の公立小中学校から抽出した451校(小学校250校、中学校201校)を対象に昨年11月時点で調査。教職員の業務を71項目に分類し、教職員に負担の度合いなどを尋ねた。

 71項目の業務のうち、管理職や養護・栄養などの教員を除く一般教員の半数以上が携わり、負担を感じる割合が5割を超えたのは16項目。その中で、最も多かったのは、国や教委から学校現場へ依頼のある調査への回答で、小学校は87%、中学校は86%に上った。次いで負担を感じる割合が高かったのは、研修会などに提出するリポート作成で小学校72%、中学校71%。保護者や地域住民からの要望や苦情への対応も小中ともに71%と多かった。

 一方、授業準備や教材研究はほぼ全ての教員が携わっていたが、小中ともに21%しか負担を感じていない。また、中学校の教員では9割以上が部活動の指導や引率に携わっているが、負担感を抱く教員は48%と半数を下回っており、文科省は「負担があってもやりがいを感じられれば負担感が解消される傾向がある」と分析している。

 調査結果を受け、文科省は負担感を軽減するため業務改善のガイドラインを取りまとめた。校長のリーダーシップによる職場環境の改善や、教員と事務職員との分業体制の促進、情報通信技術(ICT)の活用による業務の効率化などを提案した。
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