「安保法制反対デモ」授業で練習 准教授の処分検討 福岡教育大・ゆとり教育から脱却?新学習指導要領の謎、いじめ自殺問題、教育基本法改正、教員の不祥事など教育問題が注目され、教育改革が急がれる今の日本の教育ニュースを総チェック!将来の日本を背負う人間をそだてるために学校、保護者、地域、企業ができることは何か?





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〈最新教育ニュース〉「安保法制反対デモ」授業で練習 准教授の処分検討 福岡教育大


 福岡教育大(福岡県宗像市)の准教授が、授業中に安倍晋三政権批判や安全保障関連法案に反対するデモの練習を学生にさせていたことが27日、分かった。大学側は事態を重視し、すでに准教授の授業をすべて中止した。内規に基づく処分も検討しており、近く調査委員会を設置して事実確認を進める。(九州総局 津田大資)
 問題となった授業は今月21日の「人権同和問題論」で、教育学部の林崎和彦准教授が担当した。主に1、2年生が対象の一般教養科目。21日の授業は40~60人の学生が受けていたとみられる。

 林崎氏は「戦争法案絶対反対」「安倍は辞めろ」といった文言を、デモの練習として学生に言わせたとされ、授業を受けた学生の1人がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に、こうした内容を書き込んだ。書き込みを見た人などから福岡教育大に複数の電話があり、大学側が林崎氏に確認したところ、内容について否定しなかったという。

 福岡教育大は23日に林崎氏の授業をすべて中止することを決め、「大学教員が行なった教育活動の適正さについて関係法令や本学規則に照らした事実調査等を早急に実施し厳正に対処する」などとするコメントを大学ホームページに掲載した。

 近く学内規定に基づいて調査委員会を設置し、林崎氏や授業を受けた学生らから聞き取りをし、詳細な事実関係を確認する。他の授業でも同様の行為がなかったかどうか調べる。

 産経新聞の取材に対し、副学長の嶋倉剛氏は「単位を与える教員と学生側の力関係を考えれば、政治的に特定の思想をすり込むことは教育活動の在り方から間違いなく逸脱している。事実確認をした上で、処分も視野に入れて検討する」と述べた。別の幹部職員も「本来の授業の目的から大幅に逸脱しており、学内規定に違反する可能性は十分ある。少なくとも、将来教員を目指す学生を指導する立場として、偏った政治思想を授業の場で発言するのは適切ではない」と語った。

 中止した授業は他の教員に代理を依頼するなどしたといい、学生の単位取得に支障はないとしている。

 文部科学省国立大学法人支援課の担当者は「平成16年の法人化以来、国立大学の教職員は公務員の身分ではなく、教育公務員特例法の適用範囲ではなくなった。教育基本法で政治的中立性がうたわれているが、罰則規定はなく、各大学の規定に基づいて判断される」としている。
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