9項目の対策強化リスト、いじめの動き「全て報告を」 文科省、全小中高校に通知・ゆとり教育から脱却?新学習指導要領の謎、いじめ自殺問題、教育基本法改正、教員の不祥事など教育問題が注目され、教育改革が急がれる今の日本の教育ニュースを総チェック!将来の日本を背負う人間をそだてるために学校、保護者、地域、企業ができることは何か?





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〈最新教育ニュース〉9項目の対策強化リスト、いじめの動き「全て報告を」 文科省、全小中高校に通知


 岩手県矢巾町の中学2年、村松亮君(13)がいじめを苦に自殺したとみられる問題で、文部科学省は4日、いじめ防止対策推進法に基づき、各校が定めたいじめ防止基本方針を強化する計9項目のチェックリストを、全国の教育委員会などに通知した。村松君の事例を教訓に、いじめかどうか不明瞭なケースでも1人の教員だけで判断せず、全てを対策組織へ報告する情報共有の徹底などについて、2学期が始まるまでに対応するよう求めた。

 いじめ防止基本方針の内容は、学校ごとにばらつきがあるのが実情だ。村松君が通っていた中学校は情報共有などを定めているが実施されていなかった。文科省の担当者は「組織がしっかり動いていれば、村松君の自殺は防げた可能性が高い」とし、同様の問題が全国的に生じる可能性を指摘した。

 通知では「基本方針に記載がなくても取り組む必要がある」として、9項目を提示。全ての小中高校で総点検し、対応状況を各教委に報告するよう求めた。

 対策組織の在り方についても改善を求めた。各校に設けられた対策組織の多くは、福祉の専門家らを除き、学校側からは校長ら管理職だけがメンバーになっているケースが多いため、子供から相談を受けやすい一般教諭や部活動の担当者らを加えるよう要請。子供たちから信頼される組織になる必要性も示した。

 文科省は「学校でのいじめ認知をマイナス評価として捉える傾向がある」と指摘。こうした状況がいじめ問題の隠蔽などにつながるため、意識改革も訴えた。

 平成26年度の自殺対策白書によると、18歳以下の自殺は毎年夏休み明けの9月1日に急増しているため、文科省は学校側に対し、チェックリストの内容について夏季休業中に対応するよう求めた。
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