新科目「公共」導入 法曹やマスコミも巻き込み授業展開も・ゆとり教育から脱却?新学習指導要領の謎、いじめ自殺問題、教育基本法改正、教員の不祥事など教育問題が注目され、教育改革が急がれる今の日本の教育ニュースを総チェック!将来の日本を背負う人間をそだてるために学校、保護者、地域、企業ができることは何か?





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〈最新教育ニュース〉新科目「公共」導入 法曹やマスコミも巻き込み授業展開も


 文部科学省が5日に公表した中央教育審議会による次期学習指導要領の答申素案では、高校の公民科で、規範意識や社会制度を学ぶ新必修科目「公共」を設けるよう検討することが求められた。公共の授業では、討論や模擬投票、模擬裁判、新聞活用などが取り入れられ、法曹界や報道関係者、財界人など多様な分野から講師を招く。次期学習指導要領のテーマとされる「社会に開かれた教育課程」の意義にかなった学習内容に位置付けられる。
 授業で扱うテーマは就労や結婚、家族、納税、政治参加など多岐にわたる見通し。文科省によると、日本の高校生は海外諸国と比較して、社会参加の意欲が低い傾向があるとされる。公共の導入により、若者の自立心を育み社会参加の意欲を高めるとともに、立場によって意見の異なる課題について、議論や交渉を通して解決できる能力を培いたいねらいだ。

 一方、素案は小中学校で平成30年度以降に教科化される道徳についても触れ、「これまで軽視されがちだったと指摘される従来の道徳の時間を検定教科書の導入により着実に行われるように実質化する」と明記。高校についても、小中学校の内容を踏まえ、公民科の指導内容の改定と合わせて検討する考えが示された。
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