底上げ進展、成績差縮まる 小中学校の95%超「指導改善定着」・ゆとり教育から脱却?新学習指導要領の謎、いじめ自殺問題、教育基本法改正、教員の不祥事など教育問題が注目され、教育改革が急がれる今の日本の教育ニュースを総チェック!将来の日本を背負う人間をそだてるために学校、保護者、地域、企業ができることは何か?





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〈最新教育ニュース〉底上げ進展、成績差縮まる 小中学校の95%超「指導改善定着」


 文部科学省は25日、小学校6年と中学校3年を対象に今年4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。昨年度に続き自治体間の成績差が一層縮まり、全国的な学力の底上げが進んだ。95%以上の小中学校でテスト結果の分析を通じた指導改善が定着したことが要因とみられる。3年ぶりに実施された理科では、中学生の「理科離れ」が進む現状が浮かんだ。
 国公私立の小中学校計約3万300校、児童生徒約210万人が参加。基礎知識をみる「A問題」と、応用力をみる「B問題」に分けた国語と算数・数学に理科を加えた計3教科10科目で実施された。

 平均正答率で、下位3県の平均と全国平均との差が7科目で前回より0・1~0・4ポイント縮まった。差が拡大した科目はなかった。

 例年通り秋田や福井が成績上位だが、昨年度に小6算数Aが最下位ランクを脱した沖縄は今回も6位と学力を維持。25年度に改善した高知も、小6国語Aが6位と学力定着がみられた。
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 全国的に学力底上げが進んだ背景について、文科省の担当者は「学校現場で学力テストが本格的に活用されていることが一因」と指摘。同時実施された学校への質問紙調査によると、「自校の結果を分析し学校全体で課題を共有した」との回答が、小学校で97・9%、中学校でも95・7%に上った。文科省幹部は「各校が課題を発見し、授業を改善する良好なサイクルができている」と話した。

■全国学力テスト  「学力低下」の指摘を受け、平成19年度に43年ぶりに復活。民主党政権下の22、24年度は小6と中3の約3割での抽出方式だったが、25年度から全員参加方式になった。国語と算数・数学が基本で、3年に1回は理科も行われ、今回は初めての全員参加の下で実施された。児童生徒へのアンケートで学習環境や生活習慣も調べる。
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