「内申点に活用」で向上? 大阪府の中学生、平均正答率大幅アップ・ゆとり教育から脱却?新学習指導要領の謎、いじめ自殺問題、教育基本法改正、教員の不祥事など教育問題が注目され、教育改革が急がれる今の日本の教育ニュースを総チェック!将来の日本を背負う人間をそだてるために学校、保護者、地域、企業ができることは何か?





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〈最新教育ニュース〉「内申点に活用」で向上? 大阪府の中学生、平均正答率大幅アップ


 全国的な成績底上げがみられた今回の全国学力テストで、特に大阪府の中学3年の成績が大幅に向上しているのが目をひく。府教委がテスト実施に先立ち、学校別結果を高校入試の内申点評価に活用する方針を打ち出したことが、結果的に成績向上につながった可能性がある。
 大阪府の中学3年の平均正答率は今回、国語・数学の4科目のいずれも、昨年度と同様に全国平均を下回った。しかし、全国平均との差が昨年度は2・8~4・4ポイントあったのに、今回は0・7~1・8ポイントまで縮まり、上昇幅は1・0~3・0ポイントに上った。

 府教委によると、白紙回答の割合を示す無回答率も低下した。担当者は「かなり改善されており、粘り強く問題に取り組んだ結果と思う」と語る。

 小学6年は4科目いずれも例年とほぼ横ばいの結果で、中学生の正答率だけが伸びた背景には、生徒らが内申点評価に反映されることを前提に、これまで以上に熱心に問題を解き、平均正答率の向上につながった可能性がある。これについて、府教委の担当者は「否定はしない。そういうことも考えられる」と話した。

 府教委が今年1月、学習到達度を測るため独自の統一テストを初めて実施したことも、生徒たちに意識付けが測られ、成績向上につながった一因とみられる。

 府教委の入試への内申点活用の方針をめぐっては、当初、文科省は原則として容認しない考えを示していた。しかし、20日に松井一郎府知事と“トップ会談”を行った下村博文文科相が学校現場の混乱を防ぐため、政治判断を下し、来春の入試に限り活用を容認。ただし平成29年度以降は使用しないよう求めている。

 文科省側が“ルール違反”とした府の取り組みがきっかけとなり、子供の学力向上につながったとすれば、学力テストは制度的なジレンマを抱え込むことになりかねない。文科省側は今回の大阪府の結果について「内申点反映をめぐる一連の動きによる影響は否定できないが、それが理由とも言い切れない」と歯切れの悪さをにじませた。
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