大学入試制度改革に71億円大幅増 理研に人工知能開発拠点 文科省 来年度予算の概算要求・ゆとり教育から脱却?新学習指導要領の謎、いじめ自殺問題、教育基本法改正、教員の不祥事など教育問題が注目され、教育改革が急がれる今の日本の教育ニュースを総チェック!将来の日本を背負う人間をそだてるために学校、保護者、地域、企業ができることは何か?





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〈最新教育ニュース〉大学入試制度改革に71億円大幅増 理研に人工知能開発拠点 文科省 来年度予算の概算要求


 文部科学省は28日、平成28年度予算の概算要求を発表し、今年度比5249億円増の計5兆8552億円を計上した。新規事業として、文教分野では、中教審答申が出るなど32年度に向けて本格的に動き出した大学入試制度改革の推進費用が計72億円(前年比71億円増)と大幅に増額。科学技術分野では、理化学研究所に人工知能やサイバー・セキュリティーの研究開発拠点をつくるため、新たに計100億円を要望した。
 大学入試制度改革は暗記中心から思考力重視への転換が目指されており、計72億円の要求のうち、大学の教育内容や評価方法の改革への支援に充てる30億円が柱。大学入試センター試験に代わる新テストの研究開発も1億円に倍増させた。

 このほか文教分野では、30年度以降に小中学校で教科化される道徳について、教員の指導力向上のため、模範授業を映像化し全国的の学校で共有する仕組み整備などに計15億円、いじめや不登校対策でもスクールカウンセラー配置校拡大などで計62億円をそれぞれ増額計上した。

 科学技術分野では、火山災害軽減のため、現状は全国で約80人の火山学者を5年間で倍増させ、観測だけでなく予測や対策も可能とする人材育成に計10億円を計上。小型月着陸実証機(SLIM=スリム)などの開発にも計41億円を要求した。

 2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備費用については、予算編成過程で要求額を検討する。
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